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1. 宇治市議会 1992-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成　４年　　６月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１．一般質問第２．議案第６１号　財産取得するについて(2) 会議に付した事件　　議事日程に同じ。(3) 出席議員　　　議長　　　野上清一君　　　副議長　　川口信博君　　　議員　　　向野憲一君　　　　　　水谷　修君　　　　　　　　池内光宏君　　　　　　山本　正君　　　　　　　　小牧直人君　　　　　　村田正治君　　　　　　　　庄司　洋君　　　　　　川島恵美子君　　　　　　　　久保田　勇君　　　　　前窪義由紀君　　　　　　　　足立恭子君　　　　　　浅見健二君　　　　　　　　正木久雄君　　　　　　加藤吉辰君　　　　　　　　小山勝利君　　　　　　菅野多美子君　　　　　　　　平岡久夫君　　　　　　川原一行君　　　　　　　　宮城日出年君　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　地上一男君　　　　　　野口一美君　　　　　　　　西川善通君　　　　　　堤　武彦君　　　　　　　　福井光雄君　　　　　　秋月賢治君　　　　　　　　佐藤京子君　　　　　　野田　勇君　　　　　　　　加地　勇君　　　　　　吉田　明君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　池本正夫君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　石井常夫君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　中野眞爾君　　　　　　　　収入役　　　　　　　　北條吉郎君　　　　　　　　企画管理部長　　　　　曽谷政一君　　　　　　　　企画管理部次長　　　　原田和久君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　浦田和男君　　　　　　　　総務部次長　　　　　　猪熊和男君　　　　　　　　市民部長　　　　　　　西田清一君　　　　　　　　市民部次長　　　　　　石川楢一君　　　　　　　　生活環境部長　　　　　吉川博義君　　　　　　　　生活環境部次長　　　　矢野　悟君　　　　　　　　清掃事務所長　　　　　高沢俊夫君　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　杉原正明君　　　　　　　　福祉部次長　　　　　　木村光長君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　下村昌弘君　　　　　　　　指導検査室長　　　　　川端　修君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　忠田　環君　　　　　　　　建設部次長　　　　　　吉田和久君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　安井　宏君　　　　　　　　都市整備部次長　　　　堀井治樹君　　　　　　　　下水道事務所長　　　　村上好弘君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　堀　喜代蔵君　　　　　　　　消防本部次長　　　　　今井　修君　　　　　　　　水道事業管理者　　　　向井祥夫君　　　　　　　　水道部次長　　　　　　中谷維伸君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　岩本昭造君　　　　　　　　教育委員会教育次長　　杉本敬一君　　　　　　　　教育委員会参事　　　　頼成綾子君　　　　　　　　教育委員会参事　　　　高田晃宏君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　大石多嘉四朗君　　　　　　　　次長　　　　　　　　　細川芳郎君　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　兼田伸博君　　　　　　　　議事係長　　　　　　　末滝健二君　　　　　　　　主任　　　　　　　　　山田晴比古君　　　　　　　　主事　　　　　　　　　稲垣浩一君　　　　　　　　主事　　　　　　　　　栢木利和君(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口久子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤美子君　　午前１０時１１分　　開議 ○議長（野上清一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（野上清一君）　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問は通告の順に発言を許します。宮城日出年君。 ◆（宮城日出年君）　（登壇）６月定例市議会の一般質問を行います。　一昨日来の一般質問をされた各議員は、今日の情勢と国民の課題を反映してＰＫＯ法に関して皆さんが述べられました。日本国憲法は、先の侵略戦争における二千数百万の人々を犠牲にした反省と教訓に立って制定をしたものであります。ところが今次国会において、明らかな憲法違反である自衛隊海外派兵を目指したＰＫＯ法案を、十分な審議を尽くさず自民、民社、公明による一方的運営により問答無用の強行採決がされたことは、憲法に二重三重に反し、民主主義を否定するものと言わねばなりません。　国民は等しく憲法を守る責任を持ちます。そして政府並びに国会の、憲法に基づき国民の声にこたえた法と施策を進める責務は重大であります。とりわけその平和条項を遵守した国際活動こそ真の国際貢献として、世界の国々の信頼を得るものであります。　これほどまでに法と民主主義と国際信義を蹂躪した暴挙が行われたのは、１年前まで自衛隊の海外派兵に反対をしていた公明党、民社党が賛成に変わり、自民党と一体となって派兵法強行へと走った結果でありましょう。それは国民への背信行為でありますが、このような事態に推移した背景には、いまの宇治市政を初め全国多くの地方自治体で、自民、民社、公明、社会の各党が親密な与党となっている政治体制があると言えます。今日の自民党政府による軍事大国化政策は地方自治体財政を著しく圧迫するものとなっており、諸制度の改悪と合わせて重大なマイナス影響を宇治市政にも及ぼしております。　加えていま、自民、公明、民社の暴挙に対して、「憲法を守れ」の声が津波のように大きく広がっているとき、しかも年末に市長選挙を控えているとき、池本市長はＰＫＯ法、すなわち自衛隊の海外派兵に対する考えを市民にはっきりと示されるべきであります。長崎の本島市長は元来自民党の政治家でありながらも、みずからの信ずるところに従い「天皇に戦争責任はあると考える」と答えられました。これこそ真の勇気であり、世論に訴える道を示されたものでありましょう。いま市長選挙を目前にし、市長与党が二つに分かれているとき、市長が自衛隊の海外派兵についての考え方をはっきりと示されることは、市民に対する責任であります。考えを示していただきたいと思います。　同時に、この議場におられる各党の議員の皆さん、社会党の皆さんが憲法を守り自衛隊の海外派兵を認めない筋を貫き、市政をめぐる動向に反映をさせていただきたいと希望するとともに、民社、公明各党の皆さんが、自衛隊海外派兵に関しては昨年一斉地方選挙時の政党公約に基づき、中央はどうあろうとも宇治市民への背信はできないと、海外派兵反対に立たれることを求めるものであります。　最初の質問、市職員の超過勤務を減らし、なくすことについて質問を進めてまいります。　昨日我が党の水谷議員がその質問に際して、今日の労働者の実態、政府自民党への批判、そして我が党が今日提起しております労働基準法改正の骨子を初めとする政策などを詳しく述べておりますので、重複は極力避けてまいります。　日本共産党は１９２２年に創立をいたしました。以来、一貫して国民の幸せとより豊かな暮らしを目指して頑張ってきております。戦前から戦争中にかけての暗黒の時代、国民が無権利に置かれ、侵略戦争へと駆り立てられていった時期においても、国の主人公は国民であり、自由と民主主義、男女平等の確立をうたい、労働者の権利についても８時間労働制、同一労働同一賃金、思想信条や組合活動の自由など、その苦しみを取り除くためにまさに命がけで頑張ったところであります。山本宣治さんがそのために命を奪われたのはご存じのとおりであります。戦後、今日の憲法のもとで労働者の権利が保障され、週４８時間、男女平等などがうたわれたのでありますが、今日においても女性差別は著しく、残業制限はなく、過労死を生み、週４０時間制も法文にあっても実施は先送りされ、１日８時間労働と残業の上限を定めることを求めた７３年前のＩＬＯ第１号条約さえも批准していません。　さて、今日では当たり前となっている８時間労働制を始めとした労働者の権利を最初に保障した国はどこでしたでしょうか。それは資本主義体制のもとでつくられたものではありません。それはロシアで１０月革命が行われ、科学的社会主義に基づく政治のもとで、民族自決権の尊重などとあわせて世界で最初に８時間労働制や社会保障制度、男女平等、同一労働同一賃金などが国の制度として生まれたのであります。これが世界の労働者を激励し、働く者の権利として獲得し、国の施策として確立させ、絶えざる取り組みで改善向上が図られてきており、資本主義国家においてもその必要性が共通の認識となったのであります。　なお、付言いたしますが、ソ連や東欧の崩壊で共産主義は時代遅れとか資本主義の勝利などと言われておりますが、とんでもありません。とりわけ日本の状態はひどいものであります。国民の暮らしは豊かな社会などという宣伝とは裏腹に、各分野で深刻な事態にぶつかっています。長時間過密労働による過労死の不安、高齢化社会が叫ばれながら老人医療費の値上げ、日本農業に壊滅的打撃を与えるコメ輸入自由化のねらい、緑の破壊、大気や水の汚染、ごみの山の拡大などなどに加えて、憲法違反のＰＫＯ法の強行に示される民主主義の破壊、これが資本主義の勝利の姿であり、ソ連よりはましだ、我慢しろと言っているのと同じであります。　行き詰まり崩壊したのは科学的社会主義とは全く縁もゆかりもないもの、すなわち国民の自由も民主主義も奪った官僚主義、命令主義であり、他国を軍事侵略し、また他国の党に介入して従属させてきた覇権主義であります。日本共産党はこの誤りに対して、ソ連の党とも３０年以上にわたって戦い抜いてまいりました。そして常に日本国民の幸せのために、平和と民主主義と豊かな暮らしのために頑張ってきたのであります。　さて、日本の労働者の長時間過密労働がその低賃金、無権利状態とあわせて国際問題となっており、政府も遅ればせながら労働時間短縮、週５日制などを取り入れる施策を進めているとき、宇治市は市職員の労働実態を通じて実践的に地域社会をリードすることが大切であります。ところが宇治市職員の現状はどうでありましょうか。ご存じのように一昨年９月、山本企画管理部次長が幹部研修会の席で倒れ亡くなられました。最近も、５月２２日に３４歳の建設部職員が急逝されたと聞いております。これらの背景には過密労働、長時間労働があったことは否めません。超過勤務実態は庁内勤務者で見ても、平成２年度で年間最高は1,３０４時間、月間最高は２５０時間、同じく平成３年度では年間最高７８６時間、月間最高１７５時間との資料を受けております。定められた勤務時間の倍以上も働かなければならないのは、使用者である市長の責任であります。どのように考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。　このように超過勤務が多いのは、決して突出した数字ではありません。月別の最高時間を見ますと、どの月をとってみましても１００時間をはるかに超えた勤務職員がおります。ついてはその原因、市の体制的欠陥はどこにあるのかを聞かせていただきたいと思います。　市の業務特性から、休日や夜間に市民と話すことも必要になることでしょう。また行事やイベントで、さらには災害等でも時間外に市民のところへと出向くこともあると思います。それらのすべてを悪であるというふうに言うのではありません。しかしながら、住民要求の名で残業の押しつけがなされてはなりません。また連日のように居残り残業が続くとき、体制的な欠陥、仕事量に見合った人員体制の不足をあらわしているところであります。その実態と改善策を伺いたいと思います。　そしていま、地方自治体も三六協定が結べる、労基法の本旨からも結ぶ方向が示され、また中央労基局も超過勤務は年間４５０時間、月５０時間を超えない範囲にと示しております。この数字自身が大変過大なものではありますが、宇治市はせめてこの数字をいつまでにクリアするつもりなのでしょうか。市職員は災害や行事、あるいはイベント等でどうしても時間外勤務をしなければならないときも生じてまいります。それだけに日常業務はすべて時間内でできるようにするのが本来であると考えますが、市長の考えはどうでしょうか。その目指すところを示していただきたいと思います。　今日までも市職員に腰痛症や頸腕症候群などの労災職業病を生んでいます。その健康管理はどうされているのか。またコンピューター労務について、時間を制限しているのが守られていないと聞きます。なぜでしょうか。管理者責任を含めて、実情と原因、対策を示していただきたいと思います。　さて、次の質問に移ってまいります。　学校の施設、とりわけ空き教室の活用については昨日の質問でも出されておりますので、１点だけに絞ってまいります。学校５日制導入のもとで、特に子供だけで、あるいは親子、家族で自由に利用できる社会的施設の充実が大切であり、しかもまだまだ遅れております。ついては、空き教室を利用して家族、親子などで工作などのできる作業室や器楽などの演奏室、また図書室などを設けることはどうでしょうか。　例として申しますが、西小倉地域文庫は１０年余にわたり毎週土曜の午後、集会所で集まった子供が読み借りるだけでなく、本の読み聞かせがやられております。専用室ではないためその苦労は大変であります。せめて常設のもの、そして学校使用と供用してもよいと思います。本も大人の教養娯楽書もあわせ、親子で利用し、読み聞かせのボランティアなどにも参加してもらえるようにというふうになっていくと思うわけであります。今日の図書館からのまとめ貸しだけで終わるのではなく、社会教育、生涯教育、そして図書館の分室的なものを目指して検討されることを求めるところであります。なお、このような利用に関しては学校開設時間以外は学校管理以外におくよう、施設と体制を整えることは言うまでもないところでございます。　第３の質問に入ります。　宇治を語ってまいりますとき、宇治川とあわせて巨椋池を切り離すことはできません。人間が生産活動を営むようになって以来、水辺は農耕と交通運輸に重要な役割を果たしており、巨椋池も万葉の詩歌に歌われているのはご存じのところでございます。大和から平城、平安と都が移る間にも、難波、長岡、大津などの都が水運を利し、淀川水系に接しているところであります。　今日でこそ宇治川をはさんで東宇治だ、西宇治だと言われておりますが、これらはすべて巨椋池の周辺に営まれた集落から発したものであります。東宇治五ケ庄、西方寺の通称弥陀次郎さんは巨椋池の領主と深い縁を持っていることは、宇治文庫の第３巻『巨椋池』の巻頭にも紹介されております。木幡池は秀吉の時代まで巨椋池の一部であり、今日残されている唯一の池の姿と言えるところでありましょう。　人間の生産活動は、いにしえより自然の中で自然と調和し、そして絶えざる自然への働きかけの連続でありました。近年、自然との調和が破られ、自然破壊が進み、危機的状況を生じておりますが、それは本日横へ置いておきたいと思います。巨椋池においても宇治川や他の流入河川による堆積層を耕し、魚や鳥を食料とし、水害を防ぎ、また水に侵されながらも耕地をふやし、水運の港を整えてきたところでありましょう。中世の末期、豊臣秀吉により宇治川が伏見へと切り回されたのも伏見城の外堀ではなく、堺、大阪からの船運を伏見へ導くものであり、商業の発達、社会の広域化、すなわち近世への移り変わりを告げる土木事業であります。農耕技術の発達は巨椋池への働きかけを加速し、大池論争などを経ながらも徐々に漁業と農業の比重が変わっていきましたが、明治に行われた淀川、宇治川の治水事業は巨椋池を宇治川から完全に切り離し、急速な池の終末を呼び、昭和の干拓へと移ったものでございます。　中宇治は近世における茶を中心とした支配体制の要に加えて、平等院を初めとする多くの社寺、さらに宇治川の景観などから政治文化の中心とされ今日に至っておりますが、述べてきたようにこの政治文化を支える庶民の暮らし、生産、交通、運輸などは西宇治、とりわけ巨椋池周辺の人々により営まれたのであり、加えて池に浮かぶ蓮の花、葦の間を泳ぐ水鳥、それらを愛でる船遊びなどは庶民の文化を生み、文人墨客の集うところとなったのでありましょう。　さて、巨椋池は池の終末期と富国強兵による食糧増産の国策が一致し、干拓田となり、特に戦後の食糧供給に大きな役割を果たしてまいりました。ここで忘れてはならないのは２８年の大災害であります。すなわち、当時はまだ大阪を救うための遊水池の機能が課せられていたことを示しております。その後は天ケ瀬ダムが建設される、またさらに高度成長期を迎えて巨椋干拓地への住宅建設、京滋・京奈バイパスから第２京阪道の建設へと進みつつあり、優良な農業振興地とあわせて内陸工業や流通の拠点と位置づけられており、その変貌は著しいものであります。この変貌にあわせて宇治川改修も進められており、遊水機能はもはや求められることがないと判断されます。内水対策も古川、井川、名木川の改修や下段の管理体制もとられつつあります。　これらの促進は別の機会に求めることとして、本日は私はここに述べてまいりました巨椋池変遷の姿と資料をいまのときに保全し、後世に伝えることが求められているという点であります。宇治市の積極的対応を求めるところでございます。　小さな姿ではあっても池を復元し、蓮が咲き、菱が実り、葦が繁る間を水鳥や魚が遊ぶ親水公園の建設。蓮華や菜の花が咲き乱れ、桜や紅葉、そして山吹の間で遊べる広場、思い描くだけでも憩う市民の姿が目に浮かびます。この公園の一角には巨椋池資料館の建設を提案いたします。いまに残された漁具や農耕具、生活用具の多様性、独創性、そして数の多さは比類のないものであり、保全展示をしながら古文書やパネル、写真で歴史を説き、動植物の生態観察を備えた本格的な資料館を提案いたします。　宇治市が平成２年、３年、４年と進めているふるさと創生事業とその関連事業、シンボル事業は７億円を超えておりますが、イベントを含めてそのすべてが中宇治にのみ集中しております。このあたりで目を西に転じ、巨椋池の歴史をたたえ今日に生かすふるさと創生を求めるものであります。　最後に、宇治市のふるさと創生アイデアの応募作品にも巨椋池にかかわるものが多数寄せられており、私も啓示を受けたことを申し添え、少し長い質問をご清聴いただいたことに感謝をし、最初の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（野上清一君）　池本市長。 ◎市長（池本正夫君）　（登壇）宮城議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。　ＰＫＯの問題につきましては、一昨日の川原議員にもお答えを申し上げたとおりでございます。　親水公園につきましてお答えをしてまいりたいと思います。　親水公園のイメージといたしましては、既存公園では府立宇治公園、風致公園、黄檗公園の入口ゾーンがございます。現在取り組みを進めておりまする宇治市植物公園につきましても、水系演出を取り入れた花の広場や調整池機能を持つ修景池を設け、水生植物等を植栽をいたしまして親水性の高い公園整備を考えております。　ご質問の、巨椋池の歴史や動植物の育成等を踏まえた親水公園の建設でございますが、議員ご承知のように、長期にわたる事業でございますが木幡池の公園化構想、西宇治公園の拡張計画がございます。これらの計画の中で、ご質問の趣旨を踏まえまして検討課題として研究をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解をいただきたいと思います。　公園建設の市の基本的な考え方といたしましては、まず着手をいたしておりまする植物公園を最重点に取り組みまして、早期完成に向け努力をいたしてまいりたいと考えておりまするので、ご理解を願いたいと存じます。　他の質問につきましては、それぞれまた担当のほうからお答えを申し上げます。　以上。 ○議長（野上清一君）　曽谷企画管理部長。 ◎企画管理部長（曽谷政一君）　（登壇）時間外勤務にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。　時間外勤務につきましては、長時間の時間外勤務が職員の健康及び福祉に与える影響を考慮いたしまして、時間外勤務の適正な運用とその縮減を図ることを基本といたしているわけでございますが、時間外勤務は業務遂行の上でやむを得ない場合がございます。予算編成時期には業務が集中をいたしますし、電算ソフト開発部門等では、電算機が止まっております夜間とかあるいは休日、日曜日等の日にしか業務ができないというような場合もございますし、また季節的に夜間とかあるいは休日に行事や催し物が行われる場合などで、やむを得ず時間外勤務をせざるを得ない状況がございます。したがいまして、時間外勤務をゼロにするということは極めて困難なことでございますが、引き続き時間外勤務の適正な運用と縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。　時間外勤務の実態につきましては、平成２年度では管理職を除きます全職員1,２６３人でございますが、災害関係を除きましたら１人当たり平均１３０時間でございます。月に平均をいたしますと１１時間ということでございます。時間外勤務の実態を是正をするために、年度途中ではございましたけれども平成３年度からその縮減に取り組みをいたしております。その結果では３年度分といたしまして、これは災害を除きますと年平均１２３時間、月平均１０時間ということになりまして、年の平均で９時間、月平均で約１時間程度が縮減をされました。　時間外勤務の問題につきましては、昨年度から市職員労働組合と労働条件にかかわる問題として現在交渉中でございます。労働基準法第３６条に定められております、いわゆる三六協定、この対象職場での協定締結問題等の時間外勤務の適正な運用、あるいは縮減等について、今後組合との交渉で早急に詰めていきたいというふうに考えているものであります。　時間外勤務が常態的にならないように業務処理方法とかを改善をいたしますとともに、その業務の配分の適正化などの見直しにも努めていく所存でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野上清一君）　高田教育参事。 ◎教育委員会参事（高田晃宏君）　（登壇）それでは、空き教室の利用についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。　空き教室の活用の考え方につきましては、昨日の浅見議員さんのご質問でお答えしたとおりでございます。　学校施設はすべて、国庫補助の関係からいろいろな法的な制限がございます。空き教室の改造は教育財産として地方自治体の判断だけででき得ない部分もございます。昭和６３年に文部省の「公立学校施設の改造に伴う財産処分の取り扱いについて」の通達の中で、余裕教室－－空き教室でございますが－－等を他に改造する場合の取り扱い方針が示されました。それによりますと、多目的スペース、特別教室、図書室、ランチルーム、教材室、相談室、郷土資料館、クラブハウス等、主として学校教育の充実を目指した活用の場合は文部省の承認を必要としませんが、それ以外の場合はすべて承認を必要といたします。使用形態を勘案して決定するということにもなっております。　したがいまして、地域が利用する生涯学習施設としての問題は、どのような施設なら、またどのような使用形態なら承認が受けられるかなどの課題がございますので、今後十分に研究していきたいと考えております。　ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（野上清一君）　宮城日出年君。 ◆（宮城日出年君）　まず巨椋池にかかわる問題であります。　早速に、現在の一定規模の公園建設を示されながらも、それとあわせる中でということではあっても検討するということでいただいたことは、大きな一つの前進であろうというように思うわけでありますが、私、多少時間をいただいて述べましたように、非常に宇治の中での大きな歴史的な、また文化的な、そしてとりわけ生産活動におけるウエートを占めてまいりました。これをやはり今日、本当にその姿が流通拠点などを初めとして大きく変わろうというところへきておりますときにこそ、その姿を下へ残していく固有の目的を持ってというところへひとつ、考えを押し広げていただきたいというように思うわけであります。そういう点におきましては今日まで、植物公園をつくろう、あるいは一昨日我が党の川原議員が批判をいたしましたヘリポートを設けようというようなぐらいの構えがあるならば、そんなに難しい問題でもないし、また指摘いたしてまいりましたように文化的な施策、歴史的な保全、そういうものを含めて非常に立地的には偏っているというような中で、ぜひひとつ、より大きな位置づけとして検討いただけることを求めておきたいというふうに思います。　またこのことが昔から温故知新などとも申されますように、いま高度成長という中で大きく自然破壊などのバランスの崩されるということが非常に大きな課題になっておりますとき、あるいはまた高度成長期から以後、私もそうでありますけれども非常に人口が急増した、いわば新しく移り住んだ、こういう皆さんが多い中で、その地その地の歴史を下へたたえていく、これはやはりより一層宇治の地に愛着を持つと申しましょうか、心の定着性を育てていくと申しましょうか、大きな力になるものだというふうに思うわけです。しかもそこで生まれ育った皆さんがどんどんいまや結婚をし、さらに次の世代をもうけるというような時期にも至ってきていることを考え合わせますときに、ぜひにともひとつ、こういうところでのふるさとづくりということは非常に大切なものを持つんだということを求めたいと思うところであります。　ちなみに、今日まで西小倉方面におきまして、この水の問題というのはその内水排除の対応の遅れから非常に嫌われたものと、排除するものというような点がかなり前面にあるというように思うわけですが、移り住んだ所のあり方から見て、排除すべきは排除しながら、親しむべきは親しみ、またそのたたえるべきはたたえていくということこそがやはりそのあり方であろうと、これがそういう文化的な施策、こういうものが遅れますと排除のみというような偏った形で物事を見ていくことになってまいります。そういう点におきましても、この宇治ということとの結びつきよりも、より京都市との結びつきというようなものが未だにやはり大きいんじゃないかと思われるような中において、この巨椋池を中心にした歴史の中で育っているんだ、暮らしているんだということが、より自覚していける施策というのは非常に大切な問題だというふうに思うところであります。ぜひ積極的な立場での検討を求めるところでございます。　さて、次に市の職員の超過勤務の問題でありますが、今日まで、いま部長が「方針はこうだ、平成３年度にもその具体化を図り」とこういうようなことでおっしゃったわけですが、全職員、この平均の中でわずかに１人当たり年間で９時間しか減っていないと、こういうような状況はやはり今日の超過勤務自体が大きく問題になっておるときに、宇治市の果たすべき積極的な役割という点では大変遅れているといわざるを得ないのが数字の上でも出されているわけでありますが、まだまだ過大なものではありますが年間４５０時間、月５０時間、せめてこれの実現をと示されている中で、これの到達時期をいつごろに置くんだと、行政としてはどう考えるんだという点が示されておりません。この点はぜひ求めておきたいというように思うわけであります。　またこういう状況の中で、これが過密労働と加わって一定大きな問題ともなるわけでありますが、コンピューター業務などにおきまして、たしかあれは３時間でしたですかね、連続、これを超えないというような点が出されておりながらこれが超えているということを聞くがどうだということについては何の答弁もないまま、これではやはり、そのとおりでございますが対策もございませんと、こう言うたはるものだと受けとめざるを得ない事態にもなります。私は細かい点は、これは労使間での交渉をやはり中心に据えていく問題ということで、そこへ決して踏み込んでいこうというようには思いませんが、基本的な点で、本来日常的な事務的な作業というふうな点においてはまずほぼ超過勤務によらなくてもいいというところを目指すという点では、どうやらいま答弁の中であったように聞こえるわけですが、その実態から見、あるいは当面の到達というふうな点が抜きということになれば経文に等しいものになるという点で、もう少しその具体的な決意のほど求めたいというように思うわけであります。　空き教室の利用であります。　文部省の、一定改築するときなどの方針ということでその利用の方向がいわば許可を受けなきゃならないと、こういう問題としてかせがかけられているというのはわかるわけであります。ですがやはり、学校教育ともかかわりながら学校開設時間以外にも使えると、こういうようなものとして考えていかれたらどうでしょうか。いまそれがあまりにも区切られたものになっているというふうに思うんです。　これは三つ目のふるさと、いわゆる巨椋池の関係の質問ともちょっと重なるような気もしますが、例えば昨年度、西小倉の学校のいずれかに巨椋池にかかわっての民具、生活用具、それから農漁業用具などの展示、これがいまの社会科におけるふるさとの学習、これに役立っていけるように、また一般にもそれが利用してもらえるようにとこういうことで言われてたと思っておったわけです。でき上がってみればこれはもう、生徒・児童が見るだけなんですね。一般の皆さんへの「どうぞ、こういうときの時間を開放しますから見にきてください」というものにはなってないんですね。ですから先生が引率して連れていくという以外にない。それはあまりに、両親参観やとか体育祭の日やとか、これはそういうときに開放したって、しかもそれはそこの学校の親だけでしょう。地域の人だって行ける折がない。こういうような形にしか現在なってないのを、学校開設のときはそれはどんどんとそれなりの利用をしていきながらも、開設のとき以外にこれがやっぱり一般的に活用していけると、共用できるようなもの、それがさらに教育効果にはね返っていくと、こういうものとして考えていけないだろうかと、こういうことであります。　その点にはやはり文部省においても週５日制の問題、このことでの親子による過ごし方、家庭のあり方、あるいは地域における家族の単位とした、あるいは子供自身のあり方、これがやはり大きくクローズアップされておりますときに、やはりこういう形での常に学校教育と結びつきながら、はね返りながら、また学校でも独自に活用しながらという限りにおいて、これが拒否できるとか、どうこうできるというようなものではない形のところへ社会的要請もきているというようにも思うわけです。その点ではやはりいま申した、１点は共用できるようなものとして考える気持ちはないのかということ、それから５日制の中でそういう子供たち自身の、あるいは家族を単位とした中での利用、こういうことと共用さしていくという点で文部省へ求め直していくというつもりがないのか、この点についてひとつ、伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（野上清一君）　池本市長。 ◎市長（池本正夫君）　（登壇）宮城議員さんの、巨椋池の親水公園の問題につきまして、いろいろとご意見をちょうだいをいたしたのでございます。　巨椋池の歴史的な意義につきましては宮城議員のお説のとおりでございまして、他の行政施策につきましては宮城議員さんとは意見、政策、相違点が大変多うございますけれども、巨椋池の歴史的な経過なりまたその重要性につきましては、私も全く宮城議員さんのご意見と同感でございます。　この親水公園そのものにつきましては、ご提言等につきまして全く異論をはさむものではございません。しかし先にも申し上げましたように、本市が進めておりまする公園構想等につきましてはいろいろと西宇治公園の拡張計画、あるいはまた東宇治にあります木幡の東宇治公園、あるいはまた木幡駅周辺の整備計画、またいま進めておりまする植物公園の整備計画等々、公園建設計画につきましては多くの公園計画事業を推進をいたしておるわけでございます。　先に申し上げましたように、当面は何と申し上げても植物公園を最重点課題の公園事業として、早期完成に向けまして取り組みをいたしておるような次第でございます。　将来展望につきましては、歴史的な経過を踏まえる中で私も親水公園、巨椋池を中心とした歴史的な課題を踏まえた親水公園構想というものの必要性、またその設置につきましても意欲的に取り組んでまいりたいと、このようにも思っておるような次第でございます。　現在、いろいろと巨椋池にまつわりまする過去の歴史的な展示物、あるいはまた生活用品等につきましても、現在、巨椋池耕地整理組合の中におきましても古い歴史的な巨椋池の漁具、あるいはまたいろんな形の農工具等の陳列、保管等もされておるわけでございます。これがいまいろんな形で分散をしておりますのを、将来にわたりましてはやはり親水公園の中に資料館等も建設をして、そして展示をしていく。そして巨椋池の歴史を後世に伝えていくという施設は必要であると思います。今回、初めて親水公園のご提起をいただいたわけでございまして、私もこの親水公園の将来展望につきましては、可能な限り今後やはり建設に向かった取り組みなり考え方を推進をしていきたいと、このように思っておりまするのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（野上清一君）　中野助役。 ◎助役（中野眞爾君）　（登壇）宮城議員さんの市職員の時間外の勤務に対します問題についてお答えをしたいと思います。　これは結論から申し上げますと、宮城議員さんがおっしゃるように、私どもといたしましてもこれは可能な限り少なくやっていきたいというのが原則であります。　ただ公務員の場合、特に市町村のように住民の皆さんと非常に密着した仕事をやっていくという観点からいたしますと、市民サービスという観点からどうしても休日であるとか、そういったときにやらなければならないことが多いわけであります。例えば、非常に好評でありました源氏ロマン'９１といったことに関しましても、あれは土曜日、日曜日、市民の皆さんが参加しやすい時間にやると。そうなりますとどうしてもそういったことを主催をいたします原課、企画課でありますと、それを担当しておる職員というのはその時期はいろんな点で時間外の勤務が重なる。それからまた、これも経常化するなということでありますけれども、例えば昼休み窓口の開設といったことに対しましても、これが一つの企業ですと、もう昼はきちっと休もうじゃないかという点で電気を止めてその間操業ストップできますけれども、やはりそこを開いて、そして市民の皆さんが来られてもそういうサービスができるようにすると。それからまた、これはあまり起こり得るべきことでないかもしれませんけれども災害ということは避けられませんし、そうなりますとこれはもう、夜であろうがそれが早朝であろうが、例えば警報が鳴りますと関係をする職員はすぐ駆けつけると、こういうふうなことがございます。そういった点で、一定の時間外勤務というのは避けられないわけでございます。　しかしながら、何と言いましょうか、こういったことに関しましてやはり可能な限りそれを今後、例えば振りかえ措置がどういう形でできないかというふうなこと、工夫しながらやっていくと、こういったことが非常に大切だというふうに考えているわけであります。　今後は私は、この労働時間問題に関しましては、測る物差しというのは国際的に通用しております実労働時間、これは労働省の目標でも一定1,８００時間というふうなことが言われておるわけでありますけれども、そうした中で地方公務員の、例えばそういう時間外の大体占める割合というのはどれぐらいかということを研究しながらやっていく必要があろうかと、このように思っているわけであります。　ただ私は、いまのところは大体１２０時間ないし３０時間というのは、他の都市に比べまして突出しているというふうには思いませんし、まあそんなに高くはないと思っております、正直に言いまして。ただ特定の職員の中で非常に突出をした、例えば1,０００時間を超えるということになりますと確かにこれは問題でございますので、こういった点はきちんと整理しながらやっていく。　ただこのことに関しましては、何と言いましても市の職員労働組合との非常に重要な交渉事項でございます。これは勤務時間というのは賃金と並んで重要な交渉の柱でありますので、これは組合のほうとも十分詰めながら、基本は時間外勤務をどのようにして減らしていくのかと、こういったことを目標におきながらやっていきたい。　したがって、到達目標はどうかということでございますけれども、いま率直に言って申し上げるわけにいかないわけであります。つまり、まだ交渉事項でございますので、こういった問題につきましてはちょっといま、どの辺でどうやるかということに関しましては、今後組合の交渉の推移を見ながら決めてまいりたい、このように思っておりますのでひとつ、ご理解を得たいと思います。 ○議長（野上清一君）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本昭造君）　（登壇）空き教室の利用の問題につきまして、２問目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。　空き教室を地域住民の公共施設などに積極的に利用するというお話は、今日的に大変大事であるというふうに思っております。このことは宇治市の行政改革審議会の中間答申の中でも、空き教室の有効利用についてというふうに述べられております。市教委といたしましてはこの答申を受けまして検討委員会を設置し、検討のまとめの成文化の段階に入っておるのでございます。申し上げましたように、空き教室をまず学校教育の内容充実を図り、その上で生涯学習にいろいろ利用していく施設、方法を考えていくという方針で取り組んでおります。　その場合、言われます生涯学習として何を、どこに、どのようにするかということが一つ課題がございます。そういったことをまとめます中で、やはり宇治市全体の計画というものがなければ実行に移せないというふうに思っております。それができました段階で、設置者を初め関係者と十分協議をして進めていきたいというふうに思っておりまして、そういうことが先に「研究をいたします」と申しました中身でございます。　２点目に触れられました学校５日制に関しての問題でございますが、我々といたしましては、現行の学校施設がこの５日制の問題に関係いたしましてどのように利用できるか、言いかえますと、学校開放がどのように活用できるかということは大事な問題であるというふうに思っておりまして、５日制の検討調整会議の中で引き続き検討いたしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（野上清一君）　宮城日出年君。
   ◆（宮城日出年君）　まず巨椋池の歴史、これをたたえ親水公園の建設、非常に積極的な、２問目のほうはより積極的な形で、また意見の一致をみる中でご答弁をいただいたということでございまして、これはきょう言うて、それじゃどういうふうに具体的にとこういうことではやっぱりなかなか進む問題ではなしに、もちろんこれは総合計画、実施計画の中での位置づけというようなことも含めて今後にわたっていく課題であろうと。そしてまた、市長もそのような立場でおっしゃっていたというふうに思うわけです。　ここでお願いしておきます。こういう私の、また市長と一致をしてということでの提起した内容については、教育委員会の社会教育関係、あるいは歴史資料館を含めての関係ですね、あるいはもちろんこれは都市整備部の公園関係、そして農業関係におきますところの農業、歴史、そしてまた環境保全、あらゆるところがかかわってくる関係になってまいります。どこが主管かというふうな点はなかなかこれ定まりにくい内容であろうかというようにも思うわけです。ついては、いまこの場に各そういうセクションの専門のおのおのの部長さん、幹部職員の皆さんおられるわけでありますから、どこぞがというふうに思われるんではなしに、すべてのかかわるところの部課の幹部の皆さん方が、自分とこが一番積極的に頑張って提起して具体化してみようと、こういうようなつもりで市長、この問題のより具体的な進行に資していただけることをひとつ、お願いしておきたいというふうに思います。　市職員の勤務実態の関係におきましても、これは多くが市の職員組合との協議の事項と－－具体的な問題という点ではね－－いうことで、その点を私が言うてるんではないわけでありますが、１点だけ指摘をしておきたいと思います。先ほど、市の職員の業務特性というのが社会的なサービス業務と、何か学問的にはそういうふうに分類される業種だというふうに私も承知をいたしております。そういう上におきまして、いろいろ住民との接点におきまして、時間外というのは承知をする中でお聞きしているわけです。　ただ、机の前に座ってという超過勤務、これが連日にわたる、また年間を通じるというような事態は、これはやはりなくしていくと。またそういうことがなければ、住民と接するための時間外を何とか受けとめ、こなしてというふうにもなっていきがたいと、こういうことにも逆になるわけであります。ましてや、災害のときにはそれなりに思い切った対応がしていただけると、こういうことが必要なんでありますから、日常的なそういう机の前での超過勤務というようなのがゼロになるということは、交渉の如何というふうな問題ではなしに、やはり理事者としての責任と申しましょうか、思想と申しましょうか、基本的な立場と申しましょうか、そういうものとして構えた上で具体的な当事者間での詰めをしていただくというふうにあっていただきたいと、これは要望にしておきたいというふうに思います。　なお、教育委員会のほうでの空き教室の利用の関係については、これも積極的な形で答弁をいただいております。ひとつ、今後の報告をまたお願いをして、本日はこれで終わりたいというように思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野上清一君）　山本正君。 ◆（山本正君）　（登壇）６月定例会の一般質問を民社党を代表して行います。　まず初めに議長のお許しを得て、ＰＫＯ協力法案の成立についての見解を述べさせていただきます。　このたび幾多の紆余曲折を経てＰＫＯ協力法案が成立したことは、今日まで日本のＰＫＯ参加を強力に推進してきた我が党として喜びにたえません。この法律は、我が国が国際国家として国際貢献を果たしていく上で、不可欠の歴史的な法律であります。それは「国際社会において名誉ある地位を占めたい。自国のことのみに専念して、他国を無視してはならない」という憲法の目指すものにほかなりません。すなわち、自衛隊が武力行使を目的とせず、ＰＫＯへの参加は、一部の反対派がいう違憲の海外派遣ではなく、憲法の理念の具体化であり、また戦争か平和かの選択でなく、国際貢献か国際的孤立かの選択であります。反対派の共産党主張は、ＰＫＯ協力法が何か戦争のさなかに自衛隊を派兵するがごときの態度であり、今議会の中でも正式な法律の名称を使わないわけですが、この法律を正しく読んだとき、どこに戦争に参戦していくようなことが条文化されているのですか。国民に正しく知らしめる責任をみずから放棄したごとき説明は、いたずらに不安を駆り立てるだけであります。まじめに国際貢献を論議する資格はないと思います。平和のための人的貢献は海外派兵でなく、海外派遣であり、このことの区別ができないようでは、日本だけよければよいのかと、他国から利己主義として批判されることは必至であります。各国が我が国に期待しているのは、世界の平和と安定のために中心的な役割を果たすことであり、世界の軍縮の推進、ＰＫＯを含む国連の強化、アジア太平洋地域の平和と繁栄の確保、地球的規模の環境保全、自由と人権の確立、南北問題の解決などに日本が資金面だけでなく、平和憲法のもとに人的、技術的に貢献することが求められています。平和を金で買う国でなく、世界のためにともに汗を流す国への脱皮であります。　これら国際貢献の考え方に立ち、我々は今日まで日本のＰＫＯへの参加が拙速でなく、多くの国民、多くの党派に支持され、また周辺諸国の理解を得ながら実現するよう最後まで努力を傾注してきました。その結果、内外世論の理解が深まるとともに、国会の事前承認、３年後の見直し規定の導入、指揮権の明確化など原案の大修正をかち取り、自制されたＰＫＯ協力法案を修正させたことは大きな成果でありました。しかし、一部の政党が日本の国際貢献に目を背け、日本の議会制民主政治に汚点を残すような抵抗戦術をとりました。自衛隊そのものを違憲としている日本共産党ならいざ知らず、連合の仲間とともに行動してきた日本社会党が議員総辞職戦術という暴挙をあえて行ったことは極めて残念であり、一日も早く冷静な対応に戻られんことを切望するものであります。私たちは本法律が今後厳格に運用され、日本がその国際的責務を果たせるよう監視していくものであります。　それでは本市政の問題に入りたいと思います。　１番、当面の主要課題について質問いたします。　本年は池本市政３期１２年間の仕上げの年であります。この１２月には市長選挙が施行される重要な年と言えると思います。この１２年間を振り返ってみると、池本市長は昭和５５年１２月に就任されてから、１期目は赤字財政から脱却を図り、行財政運営の基本的なルールを確立されました。２期目は多様化し高度化する市民要望の実現に向け、立ちおくれていた都市基盤整備の充実を初め、市民生活の基盤となる施策の水準を高めるとともに、市民とともに築き上げる地域福祉の取り組みや、信頼される公教育の確立に努められました。３期目は２１世紀を展望し、都市間競争と呼ばれる時代にソフト、ハードの両輪がかみ合った施策の展開に努められ、京都南部中核都市としてその役割を果たすべく、全般にわたり行政施策を強力に推進されてまいりました。　特に１９９１年１年間の主要な取り組みをとってみても、一つ、第３次総合計画の策定では、２１世紀を展望し、行政全般にわたる諸課題について目標と計画を明らかにしました。二つ、市制施行４０周年記念とあわせ、ふるさと創世事業として創設した紫式部文学賞、市民文化賞の授賞式を初めとした源氏ロマン，９１イベントを開催し、全国に広く歴史文化都市宇治のイメージアップと宣伝することができました。三つ、５月には京都みどりの祭典（第４２回全国植樹祭）がふれあいの森で開催され、「緑でうめたい地球の未来」をテーマに、全国から１万7,０００人の参加者を迎え、京都国体に続く大イベントの成功により、広く宇治市を全国に紹介するとともに、市内の小・中学校や多数の団体や市民の皆様にこの祭典に協力していただきました。四つ、１０月には長寿社会プランを策定し、市民１人１人が生涯を安心し充実して過ごしていくことのできるまちづくりを進めるための指針とすることとなりました。五つ、まちづくりの面においては、８月にはＪＲ奈良線六地蔵新駅の建設工事の起工、９月のＪＲ黄檗駅前に市営自転車など駐車場の開設、１０月には自転車の駐車秩序の確立に関する条例に基づき、ＪＲ、近鉄、京阪の８駅周辺で放置自転車の撤去を開始することとなりました。さらに墓地公園建設工事の起工も１０月に行われ、この秋には第１期分譲が予定されています。１１月には植物公園建設工事の起工が行われました。　以上のほかに公共下水道の推進など、市民生活を守るための施策を含め、数多くの実績が挙げられております。今年度に入ってからも新庁舎の完成、笠取山の家の開設のほか、主要課題が着実に実現しており、さらに市営茶室対鳳庵の建て替え、地域福祉センター、東宇治コミセンなどの建設が予定されております。このような行政実績に対し、市民の皆様を初め各界各層の高い評価を受け、池本市政に対しご理解を得ているものと確信するものであります。　そこで６カ月後に市長選挙を控え、先ほどまで述べてきた数多くの実績について評価するとともに、この４年間で用地、財政などの理由により、予定を変更せざるを得ないものはなかったのか、あるいは仕事の進め方などにおいて反省点、問題点について総括しておくことが大切であると思います。したがって、当面の主要課題に絞って質問したいと思います。　一つ、西宇治体育館の建設についてお尋ねいたします。　この問題については、その建設をめぐり一般質問でも取り上げられ、その経過について用地問題の難しさを中心としてご答弁をいただいております。この４年間の総括として、建設実現のめどとその考え方について明らかにしていただきたいと思います。　二つ目、近鉄大久保、小倉駅前の再開発問題などの進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　三つ目、ＪＲ六地蔵駅については、平成４年夏の完成を目指して工事がスタートし、新駅の設置により、北の玄関口にふさわしいまちづくりに取り組んできましたが、道路、駅前広場とまちづくりの進捗状況と営業開始がこの夏に間に合うのかどうかお尋ねいたします。　四つ、ＪＲ宇治駅ビル構想については、市民の最も期待している一つの課題でありますが、その進捗状況と、仮に諸要素により、計画が難しい状況であれば、駅舎を先に改修するなどの対応が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　五つ、温泉開発については、観光振興と市民の健康増進に寄与する温泉開発を行うため、泉源詳細調査に取り組んできましたが、その調査結果と、期待している温泉開発が実現できるのか、その見通しについてお尋ねいたします。　六つ、道路網の整備についてお尋ねいたします。　市内の交通量は、急激な都市化と自動車の保有台数の増加に伴って著しく増大しています。京滋、京奈両バイパスや府道宇治淀線の立体交差化によって、道路の状況は一部改善されたものの、主要幹線における交通渋滞は慢性化している実態であります。六地蔵神足線、下居大久保線、宇治槇島線、黄檗公園須留線、また宇治橋の架け替えと府道京都宇治線の拡幅整備などについて、その見通しについてお尋ねいたします。　以上のほかに、市長としてこの３期１２年間の反省点、問題点について総括し、ご見解があれば示していただきたいと思います。　大きな二つ目、我が国はいまや平均寿命８０年という世界最長寿国になり、２１世紀には国民の約４人に１人が６５歳以上の高齢化社会となります。高齢化の問題は、単に高齢者だけの問題ではなく、若年層を含め各年代にわたる、しかも社会全般に関連する非常に幅の広い問題であるため、社会の構成員である市民の皆様、地域、団体、企業、行政などが相互に連携を保ちながら一体となって取り組むことが必要であると思います。このため、国においては「長寿社会対策大綱」や「高齢者保健福祉推進１０カ年戦略（ゴールドプラン）」が、京都府においては「ＳＫＹプラン（京都府高齢化対策大綱）」が策定され、長寿社会に対応していくための指針が示されております。　本市におきましては、私が初当選した昭和６２年６月の一般質問に、中長期計画の必要性を提起し、私ども民社党はもちろんのこと、他会派の議員さんの方々からも取り上げられてきましたが、池本市長の福祉にかける意気込みの一つとして、昨年、「宇治市長寿社会プラン（シャイニングプラン）」が策定されました。このプランは市民１人１人が生涯を安心し、充実して過ごしていくことのできるまちづくりを進めるための指針としてまとめられたものであります。このプランの中で、長寿社会プラン策定協議会会長岡本民夫先生は、シャイニングプランを終えてのあいさつにおいてこのように述べておられます。　「今後、宇治市におかれましては、このプランを一つの指針として、今後の長寿社会に向かって積極的な施策展開を期待するところでありますが、高齢化の問題は市政の枠組みの中だけでは解決できない課題でありますので、本プランを関係者がそれぞれの分野に応じた指針として活用していただき、地域ぐるみ、市民ぐるみの理解と取り組みが高まることを期待するものであります。そのためにも本プランでは、従来の行政計画としての枠にとらわれず、高齢化に伴う課題に市民としてどのように対応していくべきかを検討し、その望ましい行動の方向を市民の行動指針として取りまとめております」ということであり、この中でこのプランの基本的な考え方について整理されていると思います。　つまり今日の高齢化の問題について組織的、体系的に整理し、指針化した本格的な長寿社会プランであります。このプランの誕生は本市においてまさしく画期的なことであり、今後はこの趣旨に基づき、行政はもとより、市民１人１人がこのプランをよく理解して、行動、実践していかなければならないと思います。したがいまして、私はこのプランをよく理解する立場から、やはり指標、目標、体制、財政など行政として明らかにしていくべきであり、また具体化して、さらに市民が行動しやすいように努める必要があると思います。その意味において次の点において市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。　一つ、高齢者保健福祉推進１０カ年戦略（ゴールドプラン）、京都府ＳＫＹプランと本市の長寿社会プランとの関連について質問いたします。　ゴールドプランは２１世紀の高齢化社会をすべての方々が健康で生きがいをもち、安心して生涯を過ごせるような社会を目標としております。我が国が現状の北欧並みの高齢化社会に急激に変化する２０世紀最後の１０年の間に、高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備することが必要との考え方から、２１世紀までの１０年間に緊急に取り組むべき施策について目標を掲げ、強力に事業を推進することとしたのが１０カ年戦略であります。したがって、京都府ＳＫＹプランに基づき対応していくこととあわせ、本市の考え方について明らかにする必要があります。本市では特別養護老人ホームの建設、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパーなど制度の拡充は見られますが、本プランの中に１０年間を展望し、目標とすべき指標は余り明らかにされていません。何から優先し、中長期的に見てその必要性を十分分析し、年次計画とも言える実施計画の策定が必要と思います。市長の考え方についてお尋ねいたします。　二つ目、庁内における推進体制の整備と組織の改正についてお尋ねいたします。　長寿社会対策は、福祉を初め保健、医療、教育、文化、住宅、生活環境、雇用など多くの分野にわたり施策の重点化、効率化が求められるとともに、施策相互間の連携を密にし、施策の総合化を図る必要があります。現在の調整会議でなく、宇治市長寿社会対策推進本部を早急に設置、市長みずからが先頭に立ち、「宇治は福祉のまち」と定義づけるべきと思います。また組織の面においては、保健、福祉の分野においては企画力をつけ、そして指標に基づく実施計画どおり進んでいるのかチェックする体制も必要であります。その点、本市では保健と福祉の組織が違う部にあること、高齢者福祉課が企画の面を見ている状況では機能していかないと考えられます。推進体制と総合的調整、企画管理を重点とした組織改正の必要性があると思います。一方、市民参加における推進体制づくりも大切な課題であります。プランの中にある（仮称）明るく豊かな長寿社会づくり懇話会の設置の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。また、本プランが市民の行動指針であるだけに、市民に対する啓発に力点を置く必要があると思います。その点、視覚障害者の方々にはどのようにこのプランを知っていただくのか、その手法とあわせ推進体制並びに組織改正についてお尋ねいたします。　三つ目、地域福祉センター等施設面の充実策などについてお尋ねいたします。　今年度の事業として地域福祉センターを地域の世代間交流を図る観点から、集会所との複合施設として木幡地区に建設されます。また開地区も建設用地の確保の予算が決まっております。それぞれ地域の拠点として大いに期待できるものと思います。　そこで、この地域福祉センターの機能はどうしていくのか、また私の住んでいる西小倉では地区社協の会食会が西小倉集会所では狭くなり、難しくなってきております。昨年、西小倉自治連合会が福祉会館の建設を要望されております。当西小倉を初め、このような地域福祉センターをどのような計画で各地域につくっていこうとされているのかお尋ねいたします。　四つ目、在宅福祉サービスなどの支援体制の問題については、老人福祉などの一部改正法が平成３年１月１日に施行され、改正された法律は在宅福祉サービスと施設福祉サービスについてきめ細かく一元的、かつ計画的に提供される体制づくりを進めるなどの改正を主としたものであり、それ以降、市社会福祉協議会の事業も変化してきました。高齢者が地域の中で可能な限り生活を続けるためには、そのときどきの心身状況に応じてさまざまなサポートが必要となります。こうしたニーズの増大、多様化に対応するためには、公的部分のみによってすべてのサービスを供給していくことは、制度的にも財政的にも困難であり、供給主体の多元化、重層化を図っていくことが求められます。　そこで、福祉公社の調査、研究も出てきたわけですが、市社協と福祉公社との関連はどうなるのか、在宅福祉サービスなどの支援体制の強化策も含めお尋ねいたします。　大きな三つ目、学校不適応対策について質問いたします。　一つ目、登校拒否の問題への取り組みの現状についてお尋ねいたします。　文部省の学校基本調査によりますと、平成２年度１年間に学校嫌いにより小・中学校を５０日以上欠席した児童、生徒の数は、小学生8,０１４人、中学生４万２２３人に上っており、年々その数を更新しております。これらの数が年間５０日以上欠席した者に限られていることを考慮しますと、数にあらわれた児童、生徒の周辺に欠席日数が５０日に至らない者や、出席はしているものの、遅刻、早退などを繰り返している者など、学校に不適応を示している多数の者が存在することに留意していく必要があると思います。総務庁が平成２年に、全国４４４カ所の青少年関係の相談機関を対象に行った調査においても、相談内容の約４割が登校拒否、不登校などに関する相談で、他の相談内容に比べて飛び抜けて多くなっていることが報告されております。　そこで平成４年３月１３日付、学校不適応対策調査研究協力者会議の報告の中で、次のように基本的な認識を述べております。　登校拒否の現状の問題点としては、児童、生徒が学校教育を受けることができないということだけでなく、登校拒否に陥った本人自身が学校に行くことができないことについて苦しみ悩んでいます。また、その家庭も進学などをめぐる将来への不安感はもとより、子どもが学校へ行かない、行けないことに罪悪感を抱いたり、自分たちの育て方に問題があったのではないかと考えたりするなど、精神的にも非常に大きな圧迫感を抱くことが多いとされております。一方、登校してこない児童、生徒を抱えた学校も、その原因の判然としない状況に戸惑いながら、登校拒否児童、生徒を何とか学校に復帰させようと努力しつつも、効果的な方法を見出せないまま対応に苦慮している実情と報告されております。このような登校拒否問題については、これまでは一般的に登校拒否となった児童、生徒本人の性格傾向などに何らかの問題があるために登校拒否になるケースが多いと考えられがちでありました。しかし、登校拒否となった児童、生徒を見てみると、必ずしも本人自身の属性的要因が決め手となっているとは言えない事例も多く、ごく普通の子どもであり、属性的には特に何ら問題も見られないケースも数多く報告されています。個々の登校拒否のケースについて、その原因、背景を分析すると、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑にからみ合っていることが多いとされております。このように登校拒否は特定の子どもにしか見られない現象であるといった固定的な観念でとらえるのではなく、現代の子どもに対する新しい児童、生徒観を基本として、総合的な角度から問題を認識し、指導、援助していくことが必要と考えられます。　先日、某日刊紙において登校拒否の問題を追いかけておられる記者の方にいろいろな角度からお話をお伺いいたしました。さらに京都市において登校拒否を経験されたお父さん、お母さんにも経験談をお伺いいたしました。その結果、この問題は対処療法との観点でなく、教育全体、いや、社会の問題として総合的に見詰め直していかなければならないのではないかと思いました。本市においては、このような実情の上に立って、平成２年、３年度、文部省指定学校不適応対策総合推進事業の委嘱を受け、本事業の推進に努められました。この間、近隣府県における適応指導の実情視察、登校拒否児童、生徒及び保護者への教育相談、援助などについて具体的ケースを通じての研修、研究実践、また市内小・中学校での対応など、きめ細かな施策を展開されてまいりました。登校拒否への対応は公式もなく、一つの経験が他の事例に必ずしも生かされないばかりか、失敗する例もあるなど、極めて複雑で時間がかかる問題であります。それだけに関係者の皆さんのご労苦に対し敬意を表するものであります。　しかし、本市の取り組みがすべて万全かというと、そうではなく、まだまだ研究の必要性と取り組みの強化が大切だと思います。したがいまして、次のような点において質問をいたします。　一つ、本市における平成３年度の登校拒否児、生徒の数はどれぐらいなのか。また３０日以上であればどれぐらいの数か、さらに本市の登校拒否問題の取り組みと課題について明らかにしていただきたいと思います。　二つ目、今後の登校拒否問題への対応についてお尋ねいたします。　本市における授業の見直しと、さらなるきめ細かな取り組みが求められておりますが、ここでは本市においていまだ取り組んでいないことを中心に追及していきたいと思います。　一つ、生涯学習センターの建設に伴い、登校拒否問題の拠点として大きな期待が寄せられています。学校に行けない子どもの拠点、教育相談、保護者の交流の場など活用方策は幾らでもあると思います。教育委員会の方針についてお尋ねいたします。　二つ目、教室まで行くことができない児童、生徒は保健室への登校となっております。このような実情から保健室などの改善が必要と考えられます。先日も姫路市において保健室だけで狭いので、空き教室を活用し、畳の部屋を利用することが報道されております。本市での保健室の改善と畳の部屋の設置などについてどのように考えているのかお尋ねいたします。　三つ目、京都市教育委員会においては、１９８９年度から「山のおじさんキャンプ」が開催されております。自然の中で思いきり体を動かし元気になろうとのことで、長欠傾向の強い小・中学生を対象に生活規律を回復することを目的とし、実施されております。子どもの数に対し、約２倍の大人が参加、学校の雰囲気を感じさせないようにお兄さん、お姉さん役の大学生ボランティアを前面に、先生たちは山のおじさん、おばさんとして裏方に回っており、このキャンプをきっかけに登校できるようになった子どもが多いと報告されております。本市で実現する気はあるのかどうかお尋ねいたします。　四つ目、大阪府豊中市立少年文化館では、学校に行きたがらない子どもたちのために、大学生のボランティアが家庭訪問して話し相手になるメンタル・フレンド（心の友）制度により、親や教師より年齢が近く、お兄さん、お姉さん感覚で触れ合える点に期待しているものであります。この制度はぜひとも早期に取り入れる必要性があると思いますが、その考えにあるのかどうかお伺いいたします。　以上のほかに、登校拒否児、生徒をもつ親の会の設置を図り、お互いの交流を通じて励まし合ったり、家庭教育を見つめ直す機会も大切であると思います。加えて現在の事業においても、マンネリ化していないのか、机上の論議に終わっていないかなど、それぞれ反省を行い、さらによりよい施策の展開を実施するため具体的で前向きなご答弁を求めるものであります。　以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（野上清一君）　池本市長。 ◎市長（池本正夫君）　（登壇）山本議員さんの当面の主要課題につきましてご質問をいただきまして、これらにつきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。　私が就任をさせていただきましてより、もうはや１１年と６カ月になるわけでございます。この間、「緑豊かな住みたい、住んでよかった都市・まちづくり」を理念といたしまして、計画行政に着手をいたしまして、その年次年次に新しい２１世紀を展望した宇治市のまちづくりの施策を、議会のご同意、ご協力をいただきまする中で計画実施をいたしてまいりまして、おかげをもちまして、一つ一つこれらの課題が実現を見、また完成が見られたのでございまして、これもご協力をいただきました皆さん方のご協力のたまものであると、ここに改めて厚く感謝を申し上げる次第でございます。とは申し上げましても、その課題の中にありましても、やはり外的要因等によりまして、なかなか事業が思うに任せず、進捗が遅々として進まない面もあるわけでございます。これらにつきましても、より精力的に課題解決のために全職員を督励をいたしまして、取り組みもいたしておるわけでございます。　そういう状況の中にありまして、特に具体的な形でご指摘をいただいておりまする近鉄大久保、あるいはまた小倉駅前の再開発事業等につきましても、計画をもつ中でこれらの実現に向けまして、精力的に取り組みはいたしておるわけでございまするけれども、大変多くの課題が山積をいたしておりまして、なかなか思うに任せない進捗状況も否めない事実でございます。また他面、ＪＲ六地蔵新駅等につきましては、おかげをもちましていま工事が着々として進められつつあるわけでございます。またＪＲ宇治駅ビル構想、あるいは温泉開発、西宇治体育館の建設、道路網の整備等につきまして、個々具体的な形でご指摘もちょうだいをいたしておりまするので、お答えを申し上げてまいりたいと思います。　まず西宇治体育館の建設につきまして現況をご報告を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。　西宇治体育館の基本的な考え方といたしましては、黄檗公園体育館と同規模で西宇治公園を拡張をいたしまして建設をすることで、土地所有者の方々のご協力が得られまするよう努力をいたしてまいったところでございまして、この点につきましては山本議員さんも一定ご理解をちょうだいをいたしておるというふうに存じておる次第でございます。土地所有者の方々との今日の状況といたしましては、拡張予定をいたしておりまする域内の大部分の所有者でございます。特に連続して所有をされておりまする所有者の方々は、諸条件を含めまして前向きに検討していただく方向でございます。したがいまして、以前から用地の確保が難航をしておると、このように答弁をさせていただいてまいりました経過がございまするが、今日現在では明るい兆しが見えてまいったのでございまして、今後なお一層の努力をいたしまして、ご協力を得られまするよう取り組み、当初の基本的な考えに基づきまして体育館の建設をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするので、ひとつご理解をちょうだいをいたしたいと思います。　次に、温泉開発のその後の経過につきましてお答えを申し上げたいと思います。　期待をいたしておりまする温泉開発が実現ができるのかどうかということで、いろいろとお尋ねをいただいておるわけでございまするが、温泉開発事業の取り組みに関しましては、すでにご案内のとおり、過去何回か本議会、また予算、決算委員会の席上でも申し上げておるところでございます。この温泉開発事業につきましては、歴代の市長はだれも取り組まれなかった課題の一つでもあったわけでございまして、私が３期目の市長選挙に臨むに当たりまして、迫りくる２１世紀を展望いたしました夢とロマンのあるまちづくりを目指すため思い切った判断をいたしまして、その可能性を探究をすることといたしたものでございます。平成３年度におきましては、ヘリコプターによりまする本格的な空中探査業務にも取り組んできたところでございます。その結果、一定有望な箇所の調査結果もいただいております。本年度におきましては、従来までの取り組みを踏まえました上で調査範囲を絞った、そしてより鮮明な詳細な調査を実施をいたしておるところでございます。この詳細調査結果に基づきまして、いよいよ掘削候補地の確定をいたしてまいりたいと、このようにも考えておりまするので、現状につきましてひとつご理解をちょうだいをいたしたいと存じます。　次に、ＪＲ宇治駅ビル構想につきましてお答えを申し上げます。　宇治駅ビル構想につきましては、昭和５７年度からＪＲ宇治駅ビル構想推進懇談会におきまして検討を進めていただいた経過もあるわけでございます。しかしこの間、国鉄の民営化の問題もございまして、当時では実現が困難であるとの判断から、昭和６３年に中間答申をいただきまして、一たん中断をいたしまして、今日に至っておるところでもございます。しかし、この中間答申の中で、駅ビル構想の実現に向けて引き続き検討を進めていくことは明記をしてあります。また第３次総合計画の中で、その促進を位置づけてございまするが、種々困難な問題を抱えていることも事実でございます。したがいまして、実現可能な方策についてご提案の趣旨も踏まえまして、いまあらゆる角度から種々検討を進めておりまして、早期実現に向けての努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするので、ひとつご理解をちょうだいをいたしたいと存じます。　道路網の整備の展望等につきましては、また技監のほうからもお答えを申し上げてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、２１世紀を展望いたしまする、緑豊かな、そして夢とロマンのある宇治市実現のために、これらの施策を強力に今後も推進をいたしてまいりたいと、このように思っておりまするので、ひとつご理解、ご協力のほどをお願いを申し上げる次第でございます。　以上。 ○議長（野上清一君）　下村技監。 ◎技監（下村昌弘君）　（登壇）山本議員さんの道路網の整備についてのご質問についてお答え申し上げます。　（仮称）六地蔵神足線の見通しについてでございますが、本路線につきましては、まず都市計画決定すべく関係機関と協議をしてまいったところでございますが、今日段階では、宇治川の架橋位置等により、協議が整っていない状況でございますが、今後の六地蔵のまちづくりにとっても重要な道路でございますので、早期に都市計画決定ができるよう精力的に関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に下居大久保線についてでございますが、本路線は、宇治白川線琵琶台入り口を起点として、都市計画街路新宇治淀線に接続する延長2,８６０メートル、幅員１６メートルの街路でございます。本路線のうち、住宅宅地関連施設整備促進事業区間の残る延長４６０メーターにつきましては、地権者のご協力を得る中で、本年度用地取得はすべて完了する予定でございます。また、その先線の通常区間、延長４６０メートルにつきましても、土地開発公社での取得も含めますと、約９割の用地が取得済みであります。しかしながら、本市が取得している用地としましては、約３割という状況でございます。促進区間につきましては、平成５年度で工事完成の予定でございますが、通常区間はそれから２ないし３年遅れる見込みであります。今後も国、府に対しまして補助金等の増額を強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に宇治槇島線についてでございますが、米坂団地付近より府道宇治小倉停車場線までの延長３９５メートル区間につきましては、平成２年度で国庫補助路線として採択を受け、事業に取り組んでおります。平成２年度は地権者のご協力を得る中で現況測量、路線測量、地質調査を実施いたしました。これらの資料をもとにして詳細設計を実施するに当たり、縦断勾配等について建設省、京都府、ＪＲと協議を行っているところであります。早期に結論を出し、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に黄檗公園須留線でございますが、本路線は、府道京都宇治線の交通混雑の緩和を補完する道路として早急に整備する必要がある路線であります。平成３年度におきまして、本路線の測量、地質調査、予備設計を実施いたしました。今後これらの資料をもとに京都府及び国と協議を行い、本路線の早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に宇治橋架け替えと府道京都宇治線についてでございますが、平成２年１０月に着工していただきました宇治橋架け替え事業につきましては、順調に進めていただいており、下部工につきましては、地元の関係者のご理解とご協力によりまして、本年度で完了の予定であり、あと上部工の建設は２年間かかると聞いており、平成７年夏ごろに供用開始に向け鋭意努力していただいておるところであります。また、府道京都宇治線道路拡幅事業でございますが、現在、京都府宇治土木事務所において、京滋バイパス以南全線事業認可がおり、宇治橋事業同様、本格的に事業着手に向けて関係者に対し事業説明、用地測量、用地買収等に鋭意取り組んでいただいております。なお、同事業も宇治橋事業同様、一部平成７年夏ごろ供用開始、平成９年度完成見込みで現在取り組んでいただいておりますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野上清一君）　安井都市整備部長。 ◎都市整備部長（安井宏君）　（登壇）まちづくりについての幾つかのご質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。　まず近鉄大久保につきましては、現地に相談業務のできる事務所を設置いたしておりますし、平成２年９月に広野まちづくり研究会役員会議で、ブロックごとの準備組合設立のための前段となります土地所有者、借地権者による組織づくりについて確認され、一日も早い組織化を図ってまいりたいと考えております。中でも駅前広場等の都市計画決定をいたしておりますＡブロックにつきましては、北地区土地所有者、借地権者の方々に平成３年９月ご参集願って、事業化に向けた組織づくりについて提案をさせていただき、引き続き南地区土地所有者、借地権者の方々にも説明作業中であります。いずれにいたしましても、一日も早く組織化が図れますよう努力してまいりたいと考えております。　次に小倉、六地蔵のまちづくりでございますが、現在進めております近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画策定事業及びＪＲ六地蔵新駅周辺地区整備基本計画策定事業で、市といたしましての公共施設等の基本的な考え方を整理することで、現在鋭意取り組んでいるところでございますが、近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画策定事業につきましては、一定の整理ができましたので、所管の委員会でご報告申し上げたいと考えております。これがまとまった段階で、地元の皆さんとまちづくりのための指標やプログラム及びその取り組み方法の検討整理を行い、総合計画に位置づけております地域形成を目指したいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいとお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（野上清一君）　吉川生活環境部長。 ◎生活環境部長（吉川博義君）　（登壇）山本議員さんのＪＲ六地蔵新駅に係るご質問にお答えを申し上げます。　（仮称）六地蔵新駅につきましては、ＪＲ奈良線の活性化及び輸送力増強対策の一環といたしまして、議会の皆さん方のご理解と地元の皆さん方のご協力によりまして、鋭意工事が進められているところでございます。昨年８月の起工式段階では、今夏の開業に向けてＪＲも努力されてきたところでございますが、安全性や技術面の点から工期が若干遅れまして今秋になる予定でございます。本市といたしましても、地区地元の早期開設要望にこたえるため、ＪＲ側へ今後も働きかけてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（野上清一君）　杉原福祉部長。 ◎福祉部長（杉原正明君）　（登壇）長寿社会プランの具体的な推進につきましてのご質問にお答えをいたします。　２１世紀初頭に本格化をいたします高齢化社会に向けまして、国におきましてはゴールドプラン、京都府においてはＳＫＹプランをそれぞれ策定されており、本市におきましても、平成３年に宇治市長寿社会プランを策定いたしました。このプランでは、本市が目指します長寿社会の理念を、「明るく豊かな長寿社会の実現」として位置づけ、行政、市民、地域、職域という４領域において、それぞれが果たすべき役割をガイドラインとして示したものでございます。　具体的な取り組みといたしましては、今年度からプランの実施計画を策定していきたいと考えております。策定に当たりましては、平成５年度から全市町村に策定の義務づけられている市町村老人保健福祉計画と整合を図るため、今年度はひとり暮らし世帯、寝たきり世帯、老人世帯を対象に実態調査を実施いたしたいと考えております。また長寿社会への対応は、山本議員さんご指摘のとおり、福祉の領域だけにとどまるものではなく、保健、医療等の領域にもかかわることから、京都府の地域医療計画や本市の国保安定計画（ヘルスプラン）とも調整、整合を図りながら取り組んでいきたいと考えております。　また、ゴールドプランに基づきます老人保健福祉計画では、近くマニュアルが示されることになっておりますので、今後１０年間に取り組むべき施策を数量的に具体化していかなければならないと考えているところでございます。　次に推進体制についてでありますが、長寿対策が多くの分野にわたることから、すでに宇治市高齢化対策推進会議を発足し、総合調整を図っているところですが、今後はさらに全庁的な取り組み体制とするため、宇治市長寿社会推進本部の設置を実施計画の策定とあわせて検討していきたいと考えております。　また組織体制につきましては、ご承知のとおり、平成元年に高齢化社会に対応いたしますため、福祉部に高齢者福祉課を新設したところでございます。長寿社会対策に関する市の取り組みは、すべての部局にわたる総合的な施策の展開が求められているところであり、いわゆる横断的な組織管理が必要となってまいります。このことは長寿社会対策の諸施策を統括し、総合的に進行を管理するなど、役割を担う部署を中心として施策を推進していかなければならないということでありまして、今後、国、府の計画や本市の実施計画の内容を十分踏まえまして、これらの諸施策を総合的に進行管理できる体制を図っていきたいと考えております。　あわせて長寿社会への対応が行政、市民、関係機関、団体等の連携のもとに、主体的な取り組みが必要であるため、関係者の参画による懇話会等の設置につきましても、実施計画の策定とあわせて考えているところでございます。　次に、長寿社会プランを視覚障害者の方にどう知っていただくかということでございますが、公文書の点訳サービスにつきましては、本市では全国的にも松原市に次いで２番目に手がけました。選挙のお知らせ、国民健康保険、市民税、資産税、水道料金、就学通知、会議のレジメ等の要望に基づいて点訳サービスを実施しております。いずれも個人情報を中心とした文書となっております。最近では点字による請願が宇治市議会におかれましても認められることになりました。また、ボランティアグループの協力によりまして、声の市政だより等も制作をされております。長寿社会プラン等の市の刊行物につきましては、視覚障害者の権利を保障する観点から、どのような方策があるか現在検討中でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、在宅福祉サービスの支援体制につきましてお答えを申し上げます。　社会福祉協議会との連携につきましては、より一層図ることが必要でございますし、良質な民間シルバーサービスの積極的な活用等、福祉サービスの拡大を図っていくためには、福祉サービス公社の設立が必要ではないかと考えておりまして、今年度当初予算で計上をしたところでございまして、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　次に地域福祉センターについてでありますが、高齢者が健康づくりや生きがいづくり等さまざまな活動に気軽に利用できるとともに、集会所機能もあわせもった複合施設として建設するもので、将来的にはデイサービスが実施できる施設として考えております。今年度は木幡市域に建設及び開公民館跡地を同用地として取得することといたしました。今後は地域性を勘案いたしまして、十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野上清一君）　杉本教育次長。 ◎教育委員会教育次長（杉本敬一君）　（登壇）学校不適応対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず本市の不登校の児童、生徒の実情でございますけれども、平成３年度の神経症的な不登校と怠学－－学を怠るという字を当てますけれども、怠学による不登校、この二つのタイプを合わせた、いわゆる学校嫌いを理由に年間５０日以上欠席した児童、生徒数は、現在実数把握のために最終的な精査を行っておるところでございますが、その概数は小学校におきましては４０名程度、中学校におきましては約１２０名というふうになっております。小学校におきましては、前年度と比較をいたしますと横ばいの状況でありますが、中学校におきましては、残念ながら増加の傾向が見られます。中学校の増加は怠学による欠席者が増加をしており、神経症的な理由による欠席者は横ばいの状況であります。　また平成３年度より文部省の学校嫌いの調査基準が従来の５０日から３０日以上というふうに変更されましたことに伴い、３０日以上欠席した児童、生徒数の調査も現在進めておるところでございますが、その人数も含めますと、概数では小学校で６０名程度、中学校では１５０名程度となっております。この人数はかねて専門家等が約２倍以上になるのではないかと予測をしておりましたけれども、そういった数値より宇治市では少ない状況ということになっております。　次に、学校不適応に対しますこれまでの取り組みの経過でございますけれども、児童、生徒数の登校拒否は全国的に増加の傾向が見られ、宇治市におきましても同様な状況であります。この登校拒否の児童、生徒数の解消に向けまして、従来から鋭意取り組みを進めてまいっておるところでございます。宇治市におきましては、平成２年度と平成３年度の２カ年にわたりまして、文部省の学校不適応問題対策事業の指定を受けまして、この問題を積極的に取り組んでまいりました。平成４年度におきましても、文部省の委託事業は終了いたしましたけれども、この登校拒否問題につきましては、なお課題があるところから本市の独自事業として取り組みを進めております。その事業の内容を具体的に申しますと、一つにはカウンセリングの基礎的な知識、技術習得のためのセミナーへの参加の援助でございます。二つには心理学の専門家による事例研究会、スーパービジョンというふうに呼んでおりますけれども、その事例研究会の実施、三つには各学校へ心理学の専門カウンセラーを派遣いたしまして、個々のケースケースに応じた教職員が指導、援助を受けるリフレッシュ教育相談、これらの事業を実施をいたしております。　その結果、小学校におきましては、平成元年度では３０名の不登校の児童のうち９名が、平成２年度では４０名中１５名が登校できるようになっておりまして、中学校におきましては、平成元年度では１０４名中４０名が、平成２年度では１０９名中２４名が指導の結果、登校できるようになりました。平成３年度は現在集約中でありますけれども、元年度、２年度とほぼ同様の状況になるであろうと予測をしておりまして、その成果があらわれるものと考えております。今後は児童、生徒への指導援助や保護者に対する意識啓発等の課題解決に向けて事業を進めていく必要があろうというふうに考えております。　次に、今後の登校拒否問題等への対応の考え方でございますけれども、不登校に陥っております児童、生徒はその対応も原因も一律ではありません。そのために市教委といたしましては、先ほど述べましたような事業を進めながら、早期に子どもが学校復帰できるよう努力をしてまいりたいと考えております。ただいま議員からご提言を受けました具体的な施策につきましては、市教委といたしましても承知をいたしておりまして、今後も専門家からのアドバイス等を受けながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に保健室や相談室等の活用についてでございますけれども、身体の不調を訴えて保健室にやってくる児童、生徒の中に、登校拒否的な傾向の者が見られたり、あるいは一般の教室には入ることができないものの、保健室等であれば指導や対応が可能な児童、生徒もありまして、それらの悩みを聞いたり、相談に乗るなどによりまして、一定の成果も上がっておるところでございます。このような状況の中で、子どもが悩みを相談する環境づくりも行ってまいりましたけれども、今後もよりよい環境づくりのために相談室等の充実も図ってまいりたいと考えております。　また、来年度に完成をいたします生涯学習センターは、総合教育相談機能をもっておりますので、総合的な教育相談機能の充実によって、不登校対策の問題につきましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野上清一君）　暫時休憩いたします。　　午後０時１９分　休憩　　午後１時２９分　再開 ○議長（野上清一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野上清一君）　日程第１、一般質問を継続いたします。　山本正君。 ◆（山本正君）　それでは２問目の質問を行いたいと思います。　当面の主要課題については、市長からそれぞれの課題について丁寧にご答弁をいただきましたし、各部長からもそれぞれ問題提起も含めまして、これまで詰められた内容も含めてご答弁をいただきました。私のほうからはこの３期１２年間、特にこの４年間の総括として大変多くの課題を網羅し、それぞれ質問しました。西宇治体育館とか近鉄小倉駅、ＪＲ六地蔵、それから各道路網、ＪＲ宇治駅など、たくさん前向きなご答弁もいただいておりますし、また問題によっては昨年の１２月の議会から一つも変わっていない項目もございますけれども、総括として、それぞれ非常に難しい問題点ばかりを主要なものとして質問をいたしましたので、総括としてのご答弁を了とし、今後まだ引き続き６カ月間の猶予もありますし、それぞれ市民の期待に十分踏まえる形でご努力をしていただきたいと思いますし、また私も議員でございますので、一つ一つの問題については、今後の議会で十二分に追及をしていきたいと、このように思います。　さて、その総括を受けまして、続きまして次の市長選を迎えてどういうことになるかという考え方について、私なりのご意見を申し上げて終わりたいと思います。　これからはいわゆる地方の時代を本当に実質的に地方の時代にするために、納税者である市民が本当に主人公になるためには、行政に対しても議会に対しても、市民が高いコストを払っているわけですから、そのことに対して財政的な先行きの不透明、時代の変化が非常に－－これまでの１０年が１年で変わるような急激な社会の変化、また会社人間ということが常識的に見て、国際的にも労働運動的に見ても、ゆとり、豊かさ、そして１人１人が福祉においても、人間としてまずどのようなことをしていかなければならないかというような課題など、２１世紀を踏まえて新しい宇治市を建設することについて課題もたくさんあると思いますし、これまでの財政のような運営が果たして約束できるだろうかという先行きの問題もありますし、地方分権が始まり、本当に独創的な宇治市をつくり、個性豊かにするためには、市長を初め職員それぞれが企画力をつけて、市民の高いコストにこたえていかなければならない時代であろうと、このように思います。２１世紀が本当に市長の言われるように、夢とロマンのそういう宇治市政実現のために私たちも頑張りますし、市長におかれましても、その夢を十二分に検討されて頑張っていただきますことを改めて要望して、この主要課題については終えておきたいと思います。　福祉につきましては、それぞれの課題に推進体制、組織改正の必要性、それから在宅福祉の支援体制など、丁寧に答えていただいたと思いますし、非常に専門的なことでございましたけれども、むしろこれからは長寿社会プランができ上がるまでが力を置く問題じゃなしに、長寿社会プランができて、その長寿社会プランに指標をつけて、これから市民に不安を与えない福祉というものをどう確立するかという大きな問題だと思いますし、一つ一つの問題は前向きにご答弁をいただきましたし、今後とも議会で追及をしていきたい、このように思いますし、また視覚障害者の問題については調査、研究をするということでございましたけれども、早期に市民の啓発ということを重点に置くなら、同じ取り扱いができるように検討結果を出していただきますように要望しておきたいと思います。　最後に学校不適応の問題ですけれども、この問題は実は宇治市の実情も私なりにいろいろとどろどろした部分を踏まえてお父さん、お母さんにも聞きました、例もたくさん私なりに持ち合わせておりまして、この議会にそれを準備いたしたんですけれども、やはりその個々のケースというのは守秘義務というものも守っていかなくてはなりませんし、その学校のどの先生というような問題もあるわけでございまして、そういう詰め方じゃなしに、学校不適応を一般的に解説して質問をしたつもりでございます。個々の問題については個々の問題として丁寧に、教育委員会としては私の申し上げたことを一つ一つ実現に向かって前向きに考えていただきたい。特にご答弁の中に豊中市のいわゆるボランティアの制度の問題、それから京都市教育委員会の山のおじさんの問題、そういう項目が漏れているというんですか、全般を含めて前向きに検討するということに包含されていると思いますし、お答えも多分これ、学校不適応一つずつお答えを持ち合わせておられるけれども、不適応という問題があるから検討するというような表現でご答弁なさったとは思いますけれども、やはりもう一度学校不適応に対して、教育委員会教育長として基本的にどういう認識で本市の不適応に対する対応策を考えていくのか、いこうとしているのか、私が申し上げましたこの具体的な項目も含めまして再度質問をしておきたいと思います。　２問目終わります。 ○議長（野上清一君）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本昭造君）　（登壇）２問目の学校不適応対策につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。　第１問目のご質問の中で、市教委が今日まで取り組んでまいりましたこの事業につきまして評価をいただきました。大変関係者の励みになると思いまして、教育長といたしましてありがたく思っておるところでございます。ただ、今後これをやります場合、お話しございましたように、反省をしてやっていかなければならないというご指摘も受けました。物事は定着をいたしますと、とかくマンネリ化するものでございまして、それだけにご指摘をいただきました点、また新たな提案につきましては検討していかなければならないと思います。その場合、具体的に豊中市、姫路市、京都市の例を挙げられましたけれども、その研究、検討の中に入れ、参考にさせていただきたいというふうに思っております。　ご承知のように、学校不適応児童の原因は、お話しございましたように、それぞれ複雑でございます。それだけにいろいろ難しい点はございますけれども、そこに学校に行きたくても行けない子どもがおります限り、その対策はお互いに知恵を出して、汗を流して努力をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。言われますように、登校拒否問題の対応の基本的な視点はいろいろございますけれども、一つは登校拒否はどの子にも起こり得るものであるということ、二つには学校、家庭、関係機関、本人の努力等によってかなりの部分、改善をされ、解決される事例が幾つかあるということ、さらには子どもの自立を促し、学校生活への適応を図るために多様な方法を検討するということ、さらには子どもの好ましい変化は自立のプロセスとして受けとめ、評価してやる、こういった基本的な視点に立って具体的な取り組みをやっていかなければならないというふうにかねがね思っておるところでございます。　議員ご指摘のいただきました幾つかの提案につきましては、実効が上がりますように、昨今、２１世紀論が盛んに言われます今日、この問題につきましては今日の青少年問題で大変重要な問題であるというふうに思っておりますので、いままで以上に市教委といたしましては力を入れてまいりたいと思っておりますので、ご指導いただけばありがたいと思っております。ご理解をお願いする次第でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野上清一君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第６１号 ○議長（野上清一君）　次に日程第２、議案第６１号を議題といたします。 ○議長（野上清一君）　提案理由の説明を求めます。池本市長。 ◎市長（池本正夫君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第６１号につきましてご説明を申し上げます。　本議案は、西消防署の普通消防車の更新として、新たに消防ポンプ自動車を購入するため入札等の手続が完了いたしましたので、契約を締結しようとするものでございます。　なお、今回配置をいたします消防ポンプ自動車（ＣＤーⅡ型）は、救助資機材を積載することとしておりまして、火災はもちろんのこと、救助活動にも活用できるものでございます。よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきまするようお願いを申し上げます。　以上。 ○議長（野上清一君）　これより質疑に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（野上清一君）　ただいま議題となっております議案第６１号は、お手元に配付いたしております議案付託表（第２号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成４年６月宇治市議会定例会　　　　　　　　　　　　　議案付託表（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年６月１９日［総務常任委員会］　議案第６１号　財産取得するについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野上清一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は６月２６日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。　　午後１時４０分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　宇治市議会議長　　　野上清一　　　　　　　宇治市議会副議長　　川口信博　　　　　　　宇治市議会議員　　　足立恭子　　　　　　　宇治市議会議員　　　浅見健二...